特定の不動産を売った場合の軽減の特例措置 不動産の税金一覧 個人の税金フロー
| ○居住用財産を売った場合の特例 | 居住用財産を売った場合の3000万円の特別控除 | |
| 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 | ||
| 居住用財産の買い換え特例 | 特定の居住用財産の買換特例 | |
| 相続等により取得した居住用財産の買換特例 | ||
| 居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例 | ||
| ○優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の特例 | ||
| ○中高層耐火建築物等建設のための買換特例 | ||
| ○特定事業用資産の買換の特例 | ||
| ○特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円の特別控除 | ||
こんなときの税金は（住宅ローン控除の利用がいいのか3000万円控除の利用か）
岡山県岡山市に居住する宅建太郎さんは、11年前に購入したマンション（居住用）を平成12年11月に売却し、翌年新たに新築一戸建てを購入しました。尚宅建さんの平成12年分の年収は1200万円でした。
〇売却したマンションの売却価格
5500万円
〇購入したマンションの取得価格
2150万円（建物の原価償却費相当額220万円）
〇売却に要した費用（仲介手数料など） 300万円
〇購入した住宅及び敷地の購入価格
7000万円（土地評価額2200万円建物評価額1600万円）
〇購入した住宅の資金の内訳
自己資金 4240万円
公庫資金 760万円
年金資金 600万円
銀行ローン 1400万円
〇購入した住宅の面積
土地185㎡ 建物140㎡
| 買ったときの税金 （平成12年度税制） 所得税及び住民税の定率減税は加味しません | |||
| 1、 | 印紙税 売買契約書 | 45000円 | |
| 金銭消費貸借契約書 | |||
| 2、 | 登録免許税 | ||
|
土地の所有権移転登記（2200万円×1/3）×50/1000
＝ 建物の所有権移転登記1600万円×3/1000 ＝ |
370000円 48000円 |
||
| 抵当権設定登記 年金融資 600万円×1/1000 ＝ 銀行ローン 1400万円×1/1000 ＝ (公庫は相手が国のため税不用） |
6000円 14000円 |
||
| 3、 | 不動産取得税 | ||
| 土地（2200万円×1/2×3/100）-（2200万円×1/2÷185㎡×200㎡×3/100）＝0 | 140㎡×2＞200㎡ 200㎡ | ||
| 建物（1600万円－1200万円）×3/100＝ | 120000円 | ||
| 4、 | 住宅ローン控除 | ||
| 対象となる借入金の金額760万円+600万円+1400万円＝2760万円 | |||
| 控除額 2760万円≦5000万円（年末借り入れ残高5000万円が限度） 2760万円×1％＝276000円（平成12年度所得税額から控除される金額 |
マンション売却時に3000万円特別控除を利用した場合住宅ローン 控除の適用は無し |
||
| マンションを売った時の税金 | |||
| 1、 | 印紙税 売買契約書 | 45000円 | |
| 2、 | 所得税及び住民税 | ||
| 購入した住宅について住宅ローン控除の適用を選択したとき 所得税5500万円－（2150万円－220万円）－300万円＝3270万円 3270万円×20％＝654万円 住民税3270万円×6％＝196万2千円 |
譲渡所得税6540000円 住民税1962000円 |
||
| 住宅ローン控除の適用をしないで居住用財産を売った場合の特例の選択 所得税イ 5500真似ん－（2150万円－220万円）－300万円＝3270万円 ロ 3270万円－3000万円（特別控除）＝270万円 ハ 270万円×10％（譲渡所得税率） ＝ 27万円 住民税270万円×4％＝10万8千円 |
譲渡所得税 2700000円 住民税 108000円 |
||
| 住宅ローン控除より3000万円特別控除の方が特かな、よく考えて申告を | |||
14000円