公共ルートへの働きかけをつづけながら、主事業単位である一般住宅の耐震基礎需要を掘り起こして行きます。
そのために、システムとして各地区に特約店と、その傘下に販売店（工務店）を配する方式とし、販売ネットとしても強大な組織へ組み上げます。
地震列島日本。世界中の地震の１０％は日本で起きてます。
日本は地震予知のために、これまでに１，０００億円以上の金を注ぎ込んでいます。しかし、これまでに大きな地震の少なかった阪神地方はほぼノーマークでした。
もちろん、９５年１月１７日の大地震についても、その前兆をキャッチできた地震の専門家はいません。
日本は常に小さな地震が各所で起きており、その中から特定の地震を指して、これが大地震の前兆というのも不可能です。
しかし、人々は地震とは予知できるもので、その直前には、国や学者が知らせてくれると信じているかのようなフシがあります。
日本が自慢する地震感知システムも、ようやく東海地震に対する予知システムが軌道に乗り始めたばかりです。
このように、日常的に危機管理を必要とするにもかかわらず、人々はあまりに無防備であり、無力です。
| そこで、暮らしの基盤であり、財産でもある住宅における安全対策として、 @地盤の強化に対する知識を広く人々に知らせ A一般住宅向けの液状化対策工法（耐震基礎）への理解を促し 新築家屋の設計（耐震設計）とともに、重視するよう働さかけをしていくことが必要でしょう。 |
■事業展開の目的
ジオグリッドは、普及商品と位置付け、工務店を中心に、そこから一般ユーザへの普及、啓蒙を押しすすめます。
この点を前提に事業目的を推察すると、およそ以下の範囲であろうと思れれます。
@顧客に対する能動的安全確保の徹底
一般大衆および住宅建築の御施主様に対する安全面からのアプローチ戦略を試みる。
A専門技術を広く一般顧客へ還元
当該商品は土木建築における実績が豊富であり、これを一般住宅に向けるという点で極めて社会性が高い。
B本事業により業界活性化
特約店、販売店契約は、本事業の独立化を意味し、差別化や企業防衛の点でも優位な事業戦略である。
| ■事業展開のシステム考察 公共ルートへの働きかけをつづけながら、主事業単位である一般住宅の耐震基礎需要を掘り起こして行きます。 そのために、システムとして各地区に特約店と、その傘下に販売店（工務店）を配する方式とし、販売ネットとしても強大な組織へ組み上げます。 |
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